「自宅で仕事をしているけれど、家賃は経費になるの？」
「何割まで経費にしても大丈夫？」
「税務調査で否認されない？」

個人事業主やフリーランスの方から、このようなご相談をいただくことは非常に多くあります。

結論から言うと、仕事で使用している部分については、家賃を経費にすることができます。ただし、生活で使っている部分まで全額を経費にすることはできません。

今回は、自宅兼事務所の家賃について、わかりやすくご説明します。

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家賃は「家事按分（かじあんぶん）」がポイント

自宅兼事務所の場合、「仕事」と「プライベート」の両方で家を使用しています。

そのため、仕事で使用した割合だけを経費として計上します。これを家事按分といいます。

例えば、家賃が毎月10万円の場合でも、全額を経費にできるわけではありません。

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家事按分の計算方法

按分方法に絶対的なルールはありませんが、合理的な根拠が必要です。

代表的な方法は次のとおりです。

① 面積で按分する方法

最も一般的な方法です。

例えば、

• 家全体：80㎡
• 仕事部屋：20㎡

この場合

20㎡ ÷ 80㎡＝25％

家賃10万円なら

10万円 × 25％＝2万5,000円

を毎月経費として計上できます。

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② 使用時間で按分する方法

仕事専用の部屋がない場合は、使用時間で按分することもあります。

例えば、

1日24時間のうち8時間仕事に使用している場合

8時間 ÷ 24時間＝約33％

このような考え方もあります。

ただし、生活スペースとして利用している場合は、時間だけでは合理性を説明できないこともあるため、面積との組み合わせで考えるケースもあります。

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光熱費やインターネット代も経費になる？

家賃だけではありません。

仕事で使用している割合に応じて、

• 電気代
• ガス代
• 水道代
• インターネット料金
• 固定電話代

なども経費にできる場合があります。

特にインターネットは、仕事で使用する割合が高ければ、その割合に応じて経費計上が可能です。

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持ち家の場合は？

持ち家でも経費になるものがあります。

例えば、

• 住宅ローンの利息部分（一定の場合）
• 固定資産税
• 火災保険料
• 修繕費
• 減価償却費

などです。

ただし、住宅ローンの元本返済部分は経費にはなりません。

また、住宅ローン控除との関係で注意が必要なケースもありますので、事前に税理士へ相談することをおすすめします。

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「何％なら大丈夫？」という質問について

「30％までなら大丈夫ですか？」
「50％なら問題ありませんか？」

このようなご質問もよくいただきます。

実は、税法で『○％まで』という決まりはありません。

重要なのは、

• 実際の使用状況
• 客観的に説明できること
• 継続して同じ基準で計算していること

です。

税務調査でも、「なぜその割合なのか」を合理的に説明できれば問題になる可能性は低くなります。

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税務調査で注意されやすいケース

次のようなケースは注意が必要です。

• 家賃を100％経費にしている
• 明らかに使用割合が高すぎる
• 毎年割合が大きく変わる
• 根拠となる資料がない

普段から間取り図や使用状況がわかるメモを保管しておくと安心です。

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税理士からのアドバイス

経費は「多く計上すること」が目的ではありません。

正しく経費にすることが大切です。

必要以上に少なく計上すれば税金を払い過ぎることになりますし、多く計上し過ぎれば税務調査で修正を求められる可能性があります。

適切な家事按分を行うことで、安心して事業に専念することができます。

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まとめ

自宅兼事務所の家賃は、仕事で使用している部分について経費にすることができます。

ポイントは次の4つです。

• 仕事で使用した割合のみ経費にする
• 面積や使用時間など合理的な方法で按分する
• 家賃だけでなく光熱費や通信費も対象になる場合がある
• 根拠を残し、継続して同じ基準で計算する

「自分の場合はどのくらい経費にできるの？」
「この按分方法で問題ない？」

と迷われる方も少なくありません。

山田税理士事務所では、お客様の事業内容やご自宅の利用状況を確認しながら、適切な経費計上についてわかりやすくご案内しております。

お気軽にご相談ください。