平成29年は仮想通貨の年でした。仮想通貨の申告実績が無数にあります。
通常の仮想通貨はもちろんの事、ICOの申告も行いました。
仮想通貨の申告に強い税理士事務所がまだまだ国内では少ないのが現状です。
また、法人化を進める税理士事務所も多数ありますが、法人化を進めることにより、
初年度は、収入があり大幅な節税が出来たとしても、毎年利益が出る保証はないので、
そうなると、高い税務顧問料が発生し、いざ閉鎖となっても、難しい状況となり
多くのお金を失う可能性が出てきます。
弊所としましては、雑所得で申告するのではなく、利益が大幅に出ているお客様には、
事業開始届の提出をお勧めしております。
青色申告も合わせて提出をし、もし、損が出ても給与と相殺が出来るような形が
ベストだと私たちは考えております。
法人の場合、損が出ても給与と相殺することはできません。
詳しくは・・・・